【板橋区議会】住民税非課税世帯などへ、臨時特別給付金として10万円を給付へ
【板橋区議会】住民税非課税世帯などへ、臨時特別給付金として10万円を給付へ
板橋区議会議員の田中やすのりです。
本日1/17、板橋区議会が臨時で招集され、今年度に入ってすでに9回目となる補正予算が上程。企画総務委員会に付託・審議を経て、本会議において可決されました。
これは昨年の11/19に閣議決定したコロナ克服・新時代開拓のための経済対策によるもので、新型コロナの影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり 10万円を支給するものです。
★対象世帯は、合計約90,000世帯となります。
板橋区内での対象世帯は次の2つとなっています。
１、住民税非課税世帯：75,000世帯
世帯全員の令和3年度分の住民税(都民税・区民税)均等割が非課税である世帯（なお、生活保護受給世帯は含まれます。住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除かれます）
２、家計急変世帯：15,000世帯
令和3年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、１の世帯と同様（住民税非課税世帯と同様）の事情にある世帯
★家計急変世帯の給付は、どのような支給要件となるのか？
内閣府のHPに下記の二つの要件を満たす世帯であると説明があるので、参考としてお伝えします。
１、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少したこと
２、令和 3 年度分住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額（令和3年1月以降の任意の1か月収入×12 倍）が区市町村民税均等割非課税（相当）水準以下であること
なお、非課税相当額の水準についても、目安が示されておりましたので、下表を参照ください。
★申請方法について
１、住民税非課税世帯
区から確認書が届きますので、返送・提出が必要となります。
２、家計急変世帯
対象者にあたると思われる方は、申請書を区に提出することが必要となります。その後、区が審査後、支給が決定します。
★実施スケジュール
１，住民税非課税世帯の方
1月下旬：お知らせ・確認書を発送。対象者は確認書を区に提出。区が受付・内容の確認後、支給決定
2月上旬：第1回目の振込（以降、週1回振込）
4月末日：確認書の提出期限
２、家計急変世帯の対象者の方
1月下旬：ホームページ等により制度周知
2月上旬：申請書配布。対象者は申請書を区に提出。区が審査後、支給決定
2月中旬：第1回目の振込（以降、週1回振込）
9月30日：申請書の提出期限
★区からの告知や相談先
1月22日：広報いたばし掲載
また、本日の補正予算において、住人税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の決定の他に、新型コロナへの対応と少子化への対応が重なる最前線で働く保育士や幼稚園教諭などの処遇改善のため、令和4年2月から収入を3%(9,000円)程度引き上げるために支援が行われることとなりました。
国の補助対象とならない認証保育所、定期利用保育、病児・病児後保育施設などへの支援は区の独自財源（財政調整基金）を充てて行われることなります。
★補正予算後の財政調整基金はどうなる
今回の補正予算では約2,281万円の財政調整基金を取り崩し、その財源としました。補正予算後の財政調整基金の残高は「約227億3,400万円」となります。
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〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員 田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
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【メッセージ動画】
「私は、走り続けます！」
https://www.youtube.com/watch?v=hdBzWEjM7Ps
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