【板橋区】東京都の「子どもに月5,000円」でどうなるの？松田やすまさ都議に聞いてみよう！

こんばんは、板橋区議会議員の田中やすのりです。

東京都に住む0歳から18歳以下の子ども（約200万人）に、1人あたり月額5,000円、年額60,000円を給付を始めると、都知事から年明け早々に発表がありましたね。

都知事からは少子化に歯止めをかけるとして明らかにされたもので、とても大きな注目を集めました。ＳNSなどでは、賛否の意見が大きく分かれ、様々な反響を呼んでもいます。

私のところにも具体的にはどうなるのかと多くの声が寄せられているのが現状です。

そこで、本日は今回の子ども5,000円給付案について、今後はどうなっていくのかについて、板橋区選出の都議会議員である松田やすまささんに聞いてみました。

Q（田中やすのり板橋区議会議員）：

「子どもに月5,000円」が始まると報道で聞いた。年間で6万円になるが、どのように支給されるのか。毎月もらえるのか、年間で一括なのか。何歳までもらえるような制度設計になっているの？

Ａ（松田やすまさ東京都議会議員）：

令和5年度は、年間一括給付の予定です。年齢は18歳までです。

Q（田中やすのり板橋区議会議員）：

それでは具体的には、いつもらえるの？一番気になるところです。ちなみにそれは、いつからいつの期間の支給なんですかね？

Ａ（松田やすまさ東京都議会議員）：

令和5年度からで、初年度は一括して令和6年1月に支給される予定です。

Q（田中やすのり板橋区議会議員）：

少子化対策として、かなりの反響があったのではないかと感じる。ただ、ＳＮＳでは賛否は完全にも分かれているように映る。

なぜ、このタイミングで、東京都が行うことになったのか。経緯や背景、真の目的などを知りたい。

Ａ（松田やすまさ東京都議会議員）：

令和3年の出生率で、東京都は全国平均の1.30を大幅に下回る、1.08という最低の状数字であり、これを解決する手段として、小池知事が1月4日の年頭あいさつで発表をしました。

タイミングに関しては、岸田総理が異次元の少子化対策を行うと昨年発表したため、小池知事が機先を制する形で、東京都職員に向けた年頭あいさつで、子供一人月5,000円というインパクトのある対策を打ち出しました。

通常年頭あいさつでは、通常細部の政策に踏み込むことはありませんが、知事のパフォーマンスと思われます。

Q（田中やすのり板橋区議会議員）：

金額が月に5,000円ということだが、なんで5,000円なんでしょうね。根拠や理由のようなものは東京都から聞いておりますか。

所得制限もつけないようですが、この点についても都から聞いておりますでしょうか。

Ａ（松田やすまさ東京都議会議員）：

都としては全国平均と比べて東京都は子育てにかかる費用が、月平均5,000円高いからというのが理由と聞いています。

所得制限に関しては、小池知事が記者会見でも「所得制限によって、納税をしているがゆえに給付を受けられないのは、子育ての罰ゲームのようになってしまう」と発言しており、知事の発案と思われます。一方、都の政策では私立高校無償化など所得制限を付けている子育て政策も数多くあり、他の政策との整合性が問われると思います。

Q（田中やすのり板橋区議会議員）：

制度を維持し、継続していくためには、安定的な財源が必要だと思います。財源の確保の目処はついているのでしょうか。今後は都議会の予算案に対する議決も必要になると思うのですが、議会での審議の見通しはどのように感じておりますか。

Ａ（松田やすまさ東京都議会議員）：

予算審議はこれからですが、令和5年度の都税収も増加の予測がされており、1,261億円と言われる本政策もその範囲で行えると東京都は考えているようです。

Q（田中やすのり板橋区議会議員）：

最後に、ちょっと聞きにくいことを聞きますね。来年に予定されている知事選に向けてのパフォーマンス、ばら撒きなんじゃないという人もいますね。いずれにしても、今後は丁寧な説明も求められると思いますが、どうなんでしょうか。

Ａ（松田やすまさ東京都議会議員）：

その通りだと思います。

小池知事は衆議院議員時代は、民主党の一律給付のこども手当をばら撒きと批判をしていましたが、今回は同様の政策を打ち出しました。時期と環境が違うのかもしれませんが、整合性が問われます。ちなみに当時（2010年）の全国出生率は1.39、東京都は1.12となっています。

抜本的に少子化を解決する手段を我々も一緒に作っていきたいと思います。

以上が、松田都議との対談形式でのお聞きした内容となります。

東京都は全国に先駆けて具体的な対策を充実させ、少子化に歯止めがかからない厳しい現状をどうにか打破したいという意図も感じます。また同時に、子どもを産み育てられる環境を社会全体でどう構築していくのかということも併せて考えなければならないとも感じています。