約3,132億円の東京都7月補正予算案をみる

☆約3,132億円の東京都7月補正予算案をみる☆

東京都の令和2年度7月補正予算（案）が示されています。6月に成立した国の第2次補正予算を受けての対応に加え、都としての独自の取組みのための予算となっています。

補正予算の規模としては約3,132億円となっており、ほどんど都の貯金にあたる財政調整基金は残っていないのに、何故こんな規模で補正予算が組めるかと最初の感想でした。まさか都債を発行するのかなとも勝手に想像したくらいです。
財源を確認すると、そのほとんどの部分が国からの支出金が充当され、都の財政調整基金の繰入は2,000万円にとどまる見込みです。

まず大きな予算が充てられているのが、医療提供体制の強化・充実（約2620億円）。重点医療機関等への体制整備として空床確保料の拡充や患者受け入れ医療機関への臨時支援金の支給などが掲げられており、時宜にかなった施策と理解をするところです。最近の入院患者の増加傾向をみると、早急に病床を確保できるという担保や安心が求められていると感じます。
また市区町村と一体となった対策として、地方創生臨時交付金（263億円・板橋区へは14億6,900万円）も掲げられています。板橋区へは14億6,900万円が上限として配布される予定で区としてもその取り組みを練っているところです。私からは地域経済への活性化となるように施策をお願いしているところです。満遍なく支援することがもちろん一番大事ですが、その上で特にやる気が高い商店街や商店にはインセンティブが働く仕組みが組み込まれることも願っています。
都としてもこの地方創生臨時交付金を活用した取り組みがなされるようで、東京都家賃等支援給付金という取り組みがなされるようです。国の家賃支援に係る給付の度合いに応じて上乗せがされるようです。これが440億円予算計上されています。板橋区においては、売り上げが2割落ち込んだ商店などに対して、月額5万円（最大3か月で15万円）を上限とする家賃助成の制度を始めています。国、区、そして都の上乗せ制度と家賃支援について制度が乱立しまうので、制度が固まり運用が開始される時には詳しくまた報告していきます。

さらに、都と区市町村の共同による感染拡大防止対策推進事業というものに50億円が充てられており、区としては参画できるのであればぜひ手を挙げて、その取り組みを進めてほしいと感じています。区にも問い合わせてその内容について確認をして参ります。

また、介護、障害、児童福祉施設等における感染症対策への支援のための予算が459億円となっています。必要なサービスを継続的に提供しなければならないこれらの施設に対しては、本当に敬意を払うところです。少しでも負担を軽減し、対策の充実へと繋がることを願っています。

-----下記、補正予算案の主な項目です-----

○ 医療従事者等への慰労金の支給 ８３３億円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かい、強い使命感を持って業務に従事している医療機関、介護施設、障害福祉サービス施設等の従事者に対し、慰労金を支給
（医療機関：約41万人、介護施設・介護サービス事業所等：約41万人、障害福祉サービス施設・事業所等：約24万人、救護施設職員：約400人）

○ 新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等の体制整備 ３７９億円
新型コロナウイルス感染症患者の迅速な受入体制の確保や高度な医療提供体制の整備のため、患者専用の病院や病棟を設定する都内の医療機関（重点医療機関）等に対し、空床確保料の拡充や設備整備に必要な経費を支援

○ 医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等への支援：３３２億円
都内の医療機関・薬局等において、院内等での感染拡大を防ぎながら地域で求められる医療を提供できるよう、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する経費を支援

○ 「新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関臨時支援金」の支給：２００億円
地域の医療提供体制を確保・堅持するため、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関に対し、経営基盤を包括的に支援するための「新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関臨時支援金」を支給

○ 介護、障害、児童福祉施設等における感染症対策への支援：４５９億円
新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら必要なサービスを継続的に提供するため、介護、障害、児童福祉施設等に対し、環境整備や感染症対策の取組徹底による業務量の増加への対応経費等を支援

○ 救急・周産期・小児医療機関の感染拡大防止対策等への支援：９３億円
都内の救急・周産期・小児医療機関において、院内感染拡大防止対策を講じながら一定の診療体制を確保し、新型コロナウイルス感染症の疑いのある患者を受け入れるため、環境整備への補助や診療体制確保等に必要な支援金を支給

○ 区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業：５０億円
都と区市町村が共同で行う新たな連携の仕組みに参画する区市町村に対し、当該自治体が地域の実情に応じて集中的に実施する新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取組に係る経費を支援

○ 「東京都家賃等支援給付金」の支給：４４０億円
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した中小企業等の法人及び個人事業主を対象として、国の家賃支援に係る給付の度合いに応じて上乗せをする「東京都家賃等支援給付金」を支給

○ 児童虐待・ＤＶ等相談における支援体制の強化：１億円
長期間の外出自粛等に伴う児童虐待や配偶者からの暴力等に関する相談に対応するため、新型コロナウイルス感染防止に配慮した相談支援体制の構築・強化に係る経費を支援

○ 自殺防止相談における支援体制の強化：０．５億円
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う失業や休業等による自殺を未然に防止するため、「東京都自殺相談ダイヤル」や「相談ほっとＬＩＮＥ＠東京」の相談体制を拡充するとともに、民間団体等の取組を支援

○ 就労系障害福祉サービス等の機能強化：４億円
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている障害者の就労を維持・確保するため、就労継続支援事業所の生産活動の再起に向けた必要経費や、障害者就業・生活支援センターの支援体制等の強化に係る経費を支援

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-
Think globally Act locally
〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
─────────────────────
【メッセージ動画】「私は、走り続けます！」Youtubeをご覧ください→ https://www.youtube.com/watch?v=hdBzWEjM7Ps
─────────────────────
【速報・定期更新】板橋区の新型コロナウイルスの感染者数
23区の比較も掲載→https://www.tanaka-yasunori.jp/stopcovid19.html
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-