月額5万円を上限とする小規模事業者向け緊急家賃助成が始まります

☆月額5万円を上限とする小規模事業者向け緊急家賃助成が始まります☆

◯小規模事業者緊急家賃助成事業が開始
板橋区では新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を支援するため「小規模事業者緊急家賃助成事業」を始めます。売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する制度であり、予算額は約10億円とかなり大がかりな補正予算を組み、支援制度を作りました。
対象となる事業者は、店舗等を賃借し、区内で事業を営んでいる小規模事業者（従業員20名以下）であり、売上高が20％以上減少している者となります。助成額については、月額家賃の1/2以内かつ5万円を上限となっています。令和2年4月～6月の3カ月が対象期間となっていますので、おそらく3か月分の申請ができるのだろうと思います。
申請は、6月中旬に開設予定のホームページ（※6/13時点では確認できませんでした）から書式をダウンロードし、郵送による受付を行ってください。支給は7月上旬から開始できるように準備中とのこと。

この制度を始めとして区では様々な取り組みで板橋の事業者を支援していきますが、区からの議会答弁でも支援に対する考え方が聞けましたのでお伝えを致します。

以下、板橋区経済をコロナに負けずに回復できるようにするために、区から示された考え方をお知らせします。

区内の消費喚起対策について
区では、区内の個店同士が連携して行う取組を助成する、魅力ある個店の連携支援事業をはじめ、商店街が行う活性化事業等を支援する補助メニューを用意しております。また、商店街連合会や民間事業者と連携をし、テイクアウトやデリバリーが可能な飲食店等を区のホームページにおいて、区内店舗応援助け合い特設ページとして公開をし、広く区民の皆様に利用を促しております。今般のコロナ禍により影響を受けた区内事業者を支援するための効果的な支援策について検討を進めていきたいと考えています。

区の発注する事業への区内事業者の活用について
今般のコロナ禍に対する課題の1つに、地域経済の力強い回復があると認識しています。区が発注する事業は、これまでも区内事業者を育成する観点から優先的な発注に努めておりますが、今後も公平性や競争性、経済的合理性を勘案の上、積極的に活用していきたいと考えています。

新事業を始める方への積極的な支援について
区はこれまでも創業支援融資のあっせんや企業活性化センターを中心とした創業支援ネットワークによる支援、オフィススペースの貸出しなどの創業支援を行ってまいりました。また、産業振興公社においては、ビジネスマッチングを行う、担うコーディネーターや、それぞれの事業分野に特化した専門家の派遣も行っております。今後も、コロナ禍でのピンチをビジネスチャンスとする取組をはじめ、様々な創業ニーズに応えられるように積極的な支援を行っていきたいと考えています。

融資や助成金の申請支援について
区では、事業活動に影響が出ている中小企業者に向けて特別相談窓口を開設し、様々な資金調達方法等について、中小企業診断士がアドバイスを行っているところであります。また、産業振興公社においては、感染拡大防止協力金・持続化給付金申請サポート相談会の開催や、専門家を派遣する事業も実施をし、申請を行う区内業者の支援を行っております。引き続き事業者に寄り添った、専門家によるアドバイスを行うことによりまして、申請手続の負担軽減や経営の安定化を図っていく考えであります。

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〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
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【速報・定期更新】板橋区の新型コロナウイルスの感染者数
23区の比較も掲載→https://www.tanaka-yasunori.jp/stopcovid19.html
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