新型コロナウイルス対策への進捗を確認する

☆新型コロナウイルス対策への進捗を確認する☆

5/8に板橋区に新型コロナウイルス対策をさらに求める緊急要望を自民党区議団で行ない、昨日5/25に回答を受け取りました。私どもからへの要望に対する区の進捗に確認をすることができました。

特別定額給付金については5/21から給付が開始しており、21・22日の2日間で約4,298世帯への給付が完了していると報告を受けました。予定では27日から郵送申請の書類の送付が開始されます。引き続き迅速な対応をお願いしたところです。

また、板橋区PCRセンターについても5/8～稼働をしているところですが、集計できる延べ5日間では31件の検査が行われ、陽性者はゼロであったことについても確認できました。緊急事態宣言は解除されましたが、第2波は必ず来るという想定で体制の強化をさらに求めて参ります。

以下に要望と回答について詳細を記します。

（要望１）特別定顧絡付金の受付体制整備と早期支払い実施を行うことを求める。

O要望内容については、区民からのニーズも高いと認識している。受付については、オンラインによる申請を5月7日9時から開始した。郵送による申請については、5月27日に区から申請書の発送を予定している。

○特にお急ぎの方向けに、区のホームページから申請書をダウンロードしていただく方式を導入、郵送のほか地域センターでも申請書を受け取れるようにし、5月13日から19日までの期間で申請を受け付けた。

○当初、5月25日に最初の支給を予定していたが、職員の動員を増やして確認作業を早め、5月21日に前倒しで振込を実施できるようになった。今後も1日でも早く支給できるよう、全庁を挙げて取り組んでいく。

（要望２）板橋区PCRセンター医療従事者の安全対策の徹底及び発熱感染症対応を行う医療機関の支援、さらに医療従事者ご家族に対する差別や偏見を生じさせない啓発活動を求める。

○板橋区PCRセンターでは、医療機関で感染症対策に使用される陰圧室を室内に設け、検査区域と清潔区域に区画し、検査室の空気をHEPAフィルターを通してクリーンな状態で排気している。また、検査対象者は乗用車で来所し、受付では検査対象者と直接接触しないように遮断する透明フィルムで区画するなど、医療従事者及び事務職員の安全対策を徹底している。

○発熱感染症対応を行う医療機関への支援としては、陽性と判定された患者を治療するため、病床を確保した病院へ支援金を支給する。

○医療従事者への感謝を伝えるポスターを作成し、本庁舎、保健所、各区民事務所、各健康福祉センターにて掲示している。

（要望３）苦境に立たされている中小企業や商店街が早期に各種助成制度を有効活用するため、相談体制を強化することを求める。

○中小企業等を支援するため、資金繰りや経営に関する相談について、中小企業診断士を拡充配置するほか、産業振興公社では、国の「持続化給付金」、都の「感染拡大防止協力金」について、オンライン申請が困難な事業者や申請内容に不安のある事業者向けに、中小企業診断士による申請サポート相談を事前予約制により実施し、強化を図っている。また、雇用調整助成金も社会保険労務士を派遣して申請の支援強化を図っている。【6月補正予算）

（要望４）教育の遅れを拡大させないために、積極的にICTを活用する等、早期に具体的な施策実現を求める。またDVや児童虐待等を防ぐため、国・都を含めた相談窓口の周知を行うことを求める。

○都の補助事業を活用し、受験を控える中学3年生に学校配備タブレットとモバイルルーターを貸し出すほか、YouTubeを活用した授業動画配信などを行っている。

○国がGIGAスクール構想を前倒しして令和2年度中の実施としたことを受け、児童・生徒1人1台のタブレット配備による教育ICT環境の早期実現に向けて対応を図る。【6月補正予算】

〇DVや児童虐待等を防ぐための相談窓口については、都児童相談所、児童虐待全国共通ダイヤル（189）、ヤング・テレホンコーナー（警視庁少年相談室）なども含め、区のホームページなどで周知を図っているほか、広報いたばし（5月16 |日号）において、「新型コロナウイルス感染症に関する支援取組」の中で周知した。

（要望５）生活困窮者や失業者の急激な増加が予測されるため、生活支援対策や自殺防止対策を強く求める。

○所得の急激な減少により、家賃の支払いに窮して住居を失う恐れがある方に住居確保給付金の支給要件の一部を緩和し、路上生活や生活保護にならないよう生活支援を行っている。[6月補正予算】

また、受付件数の増加に対応するため、緊急事態宣言中は専用の面談室を増設し、相談者の対応をしている。

○国や東京都、各種団体・企業等の支援策の情報を収集し、相談に訪れた区民に寄り添った丁寧な聞き取りに努めて、必要な支援や制度利用につなげている。

○福祉園について、登園自粛を前提としながら、利用自粛の長期化により、利用者は日中、普段と異なる環境で過ごし、家族は普段以上に介護を実情として自宅での生活に大きな負担が生じている。こうした実情が認められる場合に、各園で体制を工夫し、柔軟に通所の受入れを行っている。

○新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に生活資金等が必要であり、社会福祉協議会の生活福祉資金特例貸付けなど他の制度で借りることが困難な方に、応急福祉資金の貸付条件を特例的に緩和する。

○子ども食堂等の子どもの居場所づくり実施事業者を介し、利用している生活困窮家庭に対して、区内農産物を提供し、食の確保に向けて支援する。【6月補正予算】

○学校等の臨時休校、事業所の休業等に伴い、特に就業環境の変化を受けやすいひとり親家庭等に対する緊急的な支援として、児童育成手当の受給者に臨時特別の給付金（一時金）を支給する。（6月補正予算】

○小中学校において就学援助を受けている要保護・準要保護世帯に対し、4月5月・6月（一部）の期間において学校臨時休業中の昼食代を支援する。【6月補正予算】

○経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を支援するため、4月から6月における売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する。【6月補正予算】

〇新型コロナ感染症に伴う生活状況の変化について、区民や事業所が精神的に追い込まれることがないよう、区ホームページや広報いたばし、相談窓口に区や東京都のリーフレットなどを掲出し、さらなる周知啓発に努めるとともに、切れ目ない支援のために相談機関等と連携を図っている。