田中やすのり板橋区議会議員の徒然草ブログ

板橋区自由民主党所属4期目。赤塚二中、成増小、成増すみれ幼稚園を経て、早稲田大学商学部を卒業。赤塚・成増地域を中心に区の課題解決に奮闘中。現在特に注力しているのは、認知症高齢者の行方不明問題、児童虐待防止、共働き夫婦が安心して預けられる保育所整備。NPO法人を設立し成年後見人として認知症高齢者の権利を守る活動も行っています。フットワーク軽く現場に直行しすぐ対応。困ったらすぐに連絡を田中やすのりまで。公式サイトは下記をクリック!https://www.tanaka-yasunori.jp/

新型コロナ対策のための約30億円の大型補正予算(2号)が可決

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☆新型コロナ対策のための約30億円の大型補正予算(2号)が可決☆

6/10に新型コロナ対策のための補正予算を審議するために企画総務委員会が開かれ、その後に本会議が開催。約30億円の大型補正予算(2号)が可決されました。これからそれぞれの施策が実施へと一気に走り始めることになります。
補正予算(2号)の概要と詳細についてお知らせします。

補正予算(第2号)の予算規模:30億6,100万円>
(財源:約9億7,000万円は国や都からの特定財源、約20億9,000万円は区の財政調整基金から繰入れで充当)
今回の補正予算でさらに財政調整基金を切り崩すことで、今回の2号補正後の財政調整基金の残高は「約156億円」となります。
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新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策に要する経費:約20億7,500万の増額>
〇避難所整備、災害対策等の経費
感染防止のためのマスクや消毒液、非接触型体温計等の衛生用品の購入に要する経費を計上する。

〇応急福祉資金
一時的に生活資金等が必要な低所得者に対し、応急福祉資金の貸付条件を特例的に緩和する。

〇生活困窮者自立支援事業の経費
住居確保給付金の支給要件の拡大に要する経費を計上する。

〇児童育成手当臨時特別給付金支給:約2億1,000万円
学校等の臨時休校、事業所の休業等にともない、特に就業環境の変化を受けやすい、ひとり親家庭等に対する緊急的な支援として、児童育成手当の受給者に臨時特別の給付金(一時金)を児童1人あたり3万円支給する。
(給付額)対象児童1人当たり30,000円
(支給対象者)児童育成手当(令和2年5月分)の受給者を対象とする。
(支給対象者)約5,000人 ※対象児童約7,000人
(支給開始時期)令和2年7月中旬予定

〇地域型保育事業経費、認証保育所運営助成経費
保育所等の登園自粛に伴う利用者負担額の減免及び返還、また、保育所等に対する感染防止用備品等購入助成に要する経費を計上する。

〇乳幼児健康診査の経費
各健康福祉センターで実施していた生後4か月健診について、感染防止のため、各医療機関での実施に要する経費を計上する。

〇妊婦・出産ナビゲーション事業の経費
育児パッケージの拡充に要する経費を計上する。妊婦面談を受けている妊婦の方に、タクシーにも利用できる「こども商品券」を給付するための経費を計上。

〇小規模事業者緊急家賃助成事業の経費:約10億3,400万円
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に大きな影響を受けている区内小規模事業者を支援するため、売上高の減少を条件に賃貸借による家賃の一部を助成する。
(助成対象者)店舗等を賃借し、区内で事業を営んでいる小規模事業者(従業員20名以下)であり、売上高が20%以上減少している者
(対象期間)令和2年4月~6月(3カ月)
(助成経費)1カ月あたり、月額家賃の1/2以内かつ5万円を上限とする。
(申請方法等)ホームページ(6月中旬に開設予定)から書式をダウンロードし、郵送による受付を行う。
(支給開始時期)7月上旬を目途に準備中。
(その他)本緊急経済対策及び今後の事業継続支援等に対応する組織として、産業振興担当係長(緊急経済対策グループ)を5月29日付けで設置する。

〇要保護及び準要保護児童・生徒の保護者に対する就学援助費
要保護・準要保護世帯に対し、学校の臨時休業 中の昼食代を支援する。

<緊急かつ必要性の極めて高い事業に要する経費:約18億8,200万円の増額>
〇児童・生徒一人一台端末・学校拠点に高速通信環境の整備(GIGAスクール)の経費
国の「児童・生徒一人一台端末・学校拠点に高速通信環境」の実現(GIGAスクール構想)による補助制度を活用し、区立小・中学校全校における一人一台端末配備と高速通信環境構築をする。令和2年度は、必要となる学校内通信ネットワーク高速化に関する環境整備(校内LAN拡大・無線アクセスポイント増設・管理サーバ導入・端末機調達等)を実施する。

〇公園等改修整備等の経費
こども動物園の改修工事等に要する経費を計上する。議論が多くあった草屋根の改修のための経費です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響による事業の中止等に伴う予算の減額:約8億7,900万円の減額>
感染拡大に伴う、学校の臨時休業や東京2020大会延期等の影響により、中止または来年度以降へ延期となった事業の経費を減額する
・学校施設改修経費:△約7億2,000万円の減額
・いたばし花火大会:△約4,350万円の減額
・東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連事業:△約2,200万円
・オリンピック・パラリンピック教育推進事業経費:△約1,350万円


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板橋区議会議員 田中やすのり
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