【板橋区】住民税非課税世帯へ5万円の物価高騰への緊急支援給付金
【板橋区】住民税非課税世帯へ5万円の物価高騰への緊急支援給付金、住民税均等割のみの課税世帯には5万を上乗せして合計15万円で板橋区独自の生活支援臨時給付金が支給が決まる
こんにちは、板橋区議会議員の田中やすのりです。
昨日28日に板橋区議会の本会議が開かれ、令和3年度の一般会計と特別会計決算が認定されました。また、物価高騰対策としての令和4年度の補正予算（第5号）も成立しましたのでお伝えします。
1.住民税非課税世帯へ5万円の物価高騰への緊急支援給付金が支給されます：約39億7,054万円
国において「物価・賃金・生活総合対策本部」が令和4年9月9日に開催されました。電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえて、特に家計への影響が負担が大きい低所得者世帯に対して、1世帯あたり5万円を支給する方針が決定されました。対象としては、「住民税非課税世帯と住民税非課税世帯と同じよううな譲許になった家計急変世帯」です。今回の補正予算では、この対象となる方の約76,000世帯への給付のための補正予算が可決しました。
☆支給の対象となる世帯
➀住民税非課税世帯：令和4年度分の都民税・区民税（住民税）の均等割・所得割ともに非課税の世帯。生活保護受給世帯も含まれます。
②家計急変世帯：予期せず令和4年1月から12月までの間に、家計が急変し①の住民税非課税世帯と同様の事情にある世帯
☆給付額
1世帯あたり5万円
☆給付方法とスケジュール
①住民税非課税世帯の場合：原則としては、区からお知らせが届き、その後に口座へ振り込みがなされます。申請の必要はありません。
・12月上旬：振り込みがあることのお知らせの発送。対象となる住民税非課税世帯は区で抽出ができますので、対象の方にお知らせを送ります。
なお、令和4年6月2日以降に転入した世帯と世帯構成が変更した世帯には申請書が送られいますので、申請書に記入の上、返信が必要となります。
・12月下旬：第1回目の振込。1回目の振込以降、月3回のスケジュールで振り込みを行う予定とのことです。
※申請が必要な方の申請書の提出期限は、令和5年1月31日となります。
②家計急変世帯の場合：支給を受けるための申請書を区に提出をして、対象となれば支給がされます。
・12月下旬：制度の周知を始めます。対象となる方は、申請書を郵送で提出することになります。
・1中旬：第1回目の振込。1回目の振込以降、住民税非課税世帯の振込スケジュールで振り込みを行う予定とのことです。
※申請が必要な方の申請書の提出期限は、令和5年1月31日となります。
2.住民税均等割のみの課税世帯には、15万円の板橋区独自の生活支援臨時給付金が支給されます：予算は規定予算を活用
この板橋区独自の生活支援臨時給付金の件については、少し今までの経緯をお伝えしたいと思います。
令和4年7月22日に、令和4年度の第2回目となる補正予算が成立し、「いたばし生活支援臨時給付金」に約9億9,000万円の予算がすでに付けられています。これは国の制度では対象にならなかった低所得者世帯への支援を区独自の施策として行うものです。支給対象者は、令和4年度の住民税の均等割のみが課税されている方で、約9,000世帯が対象と示されていました。この当初の給付額は、1世帯当たり10万円の現金給付とされていました。
もともとは対象となる方には、10月上旬にすでに申請書が発送されており、早い方には10月下旬に初回の振り込みが予定され、それ以降は月2回の振込を予定しておりました。
ここまでが今までの経緯です。
こうした状況で、そろそろ初回の振込のタイミングでしたが、国からは住民税非課税世帯へ5万円の物価高騰への緊急支援給付金を行うことが発表されました。状況を鑑みて、もともとも支給額だった10万円に、5万円を上乗せして合計15万円で支給をすることになりました。
対象世帯については、もともと9,000円世帯と見込んでいましたが、対象者を精緻に抽出したところ、約5,300世帯になったそうです。補正予算でもともと計上されていた約9億9,000万円に約3億8,000万円の余剰が出ることから、この既定の予算を活用して今回の5万円上乗せ分の原資とすることになりましました。
☆支給の対象となる世帯
令和4年度分の都民税・区民税（住民税）が均等割のみ課税されている世帯
☆給付額
1世帯あたり5万円を上乗せして、合計15万円で支給
☆給付方法とスケジュール
・10月13日（木）：確認書（申請書）は発送済み
・10月28日（金）：上乗せ給付通知発送
・11月10日（木）：初回の振込予定。最終の振込は令和5年2月末の予定です。
※申請が必要な方の申請書の提出期限は、令和4年12月末となります。
住民税の非課税世帯とは、大体どのくらいの収入なるのか
さて、ここで少し補足です。
対象となる住民税の非課税世帯と住民税の均等割のみ課税世帯とは、大体どのくらいの収入であるのか？目安をお示しをしておきたいと思います。
私たちが納める税金には、所得税と住民税があります。所得税は国に納めますが、住民税は住所のある都道府県と市区町村に納めることになっています。私たち板橋区でいえば、一旦板橋区に全額を納めることになり、東京都の分を区からお渡しをする仕組みとなっています。
この住民税ですが、そこに住む方がその地域社会の費用を分担するという基本的な考え方があります。そのため所得税と違い、定額負担となる「均等割」部分と所得金額に応じて負担する「所得割」部分に分かれています。ちなみに、均等割部分は定額5,000円となっており、区民税が3,500円、都民税が1,500円の内訳となっています。所得割部分についても、所得金額によって負担額は変わりますが、課税総所得金額に一律税率10%が課せられるようになっています。
さて本題の住民税の非課税についてです。
非課税の方は①均等割と所得割の両方が課税されない方と、②均等割のみ課税され、所得割は課税されない方の二つがあります。
それぞれ①・②について、住民税が課税されない条件や所得限度額は次のようになっています。
①均等割と所得割の両方が課税されない方
〇前年中の合計所得金額が次の金額以下の方
a.扶養親族のない方：45万円
b.扶養親族のある方：35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋31万円
〇障害者、未成年、寡婦、ひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方
〇生活保護法により生活扶助を受けている方
②均等割のみ課税され、所得割は課税されない方
〇前年中の総所得金額等が次の金額以下の方
a.扶養親族のない方：45万円
b.扶養親族のある方：35万円×（同一生計配偶者＋扶養親族数＋1）＋42万円
この条件や所得限度額は分かりにくいと思います。そこで、具体的にはどのくらいの金額であると住民税が非課税になるのかを計算をいくつかのパターンでしてみました。
上記の所得限度額にある「所得金額」とは、収入全体から給与所得控除額を引いたものです。給与所得控除額は、収入が0～162万円5,000円の場合は55万円、162万5,001円～180万円の場合は収入×0.4-10万円となるなど、収入金額によって計算方法が段階的に異なります。
これらの計算を逆算して、どのくらいの収入金額であれると、住民税が非課税となるかを目安としてお示ししてみました。あくまで、目安として、ぜひご参考にしてもらえると幸いです。
※私自身も何度も検算をしましたが、もしも間違いがあれば教えてもらえると助かります。
図：住民税非課税世帯の収入の目安
3.中小企業などに対するエネルギー価格高騰対策支援事業：約6億945万円
エネルギー価格高騰の影響を受けている中小企業や個人事業主に対して、設備・機器類の更新のための経費の助成を行うものです。
☆支援内容と支援の補助率・限度額
中小企業や個人事業主に対して、設備・機器の更新費用を助成するもの。
①中小企業：補助率2/3（区内事業者に発注すれば4/5）、限度額500,000円
②個人事業主：補助率2/3（区内事業者に発注すれば4/5）、限度額200,000円
☆補助対象品目
幅広く設定されています。更新であれば、厨房機器・エアコン・PCなど対象となっています。
詳しくは今後区から提示される区からの仕様書などを確認してみてください。
☆対象期間
令和4年4月1日～令和5年2月28日 ※遡及して適用もできます。
☆スケジュール（予定）
・令和4年12月～：事業・制度の周知を開始（広報いたばし臨時号や区のホームページなどで周知を行います）
・令和5年1月上旬～2月28日：申請受付、交付決定、補助金交付、実績報告となります
補正予算成立後の財政調整基金の残高は「275億4,367万円」のままです。
今回の補正予算を組むにあたり、その財源はすべて国や都からの支出金を充当することができます。
そのため今回の板橋区の財政調整基金の切り崩しはなく、補正予算後の財政調整基金の残高は275億4,367万円のままとなります。
図：財政調整基金の残高
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板橋区議会議員 田中やすのり
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