【板橋区議会】「いこいの家」は廃止し､その後の利活用への期待を寄せる

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板橋区議会の田中やすのりです。

11/29､30と二日に渡り、常任委員会が行われました。今年度、委員長を務めている健康福祉委員会も審議があり、下記の項目について行われました。

＜議案審査＞

〇議案第67号　東京都板橋区立いこいの家条例を廃止する条例

＜陳情審査＞

〇陳情第186号　利活用される「大和いこいの家」と「大和集会所」のトイレ等の改修並びに「介護予防活動」の支援についての陳情（施設改修及び介護予防活動支援の件）

＜報告事項＞

〇特別区における救護施設の整備について

大和いこいの家については陳情の中で廃止後の施設改修の要望がありましたので、審議に先立って同僚の大野議員と小野田議員と現地の確認も行い、委員会質疑に臨みました。陳情に記載された通りの要望はスペースの制限もあり、現実的には難しい状況でしたが、今回の陳情をきっかけとして各施設の今後の在り方に対する区民の方の注目が高いことも実感しました。今後の区民にとってより良い方向に進むように、これからも提言を重ねていくつもりです。

さて、今回の質疑についての概要をお伝えしていきたいと思います。

いこいの家の廃止条例は委員会可決され、本会議での最終表決へ

老人いこいの家は、60歳以上の区民を対象とする地域の娯楽的な要素も持つ施設として昭和49年の旧大谷口老人いこいの家開設以降に整備を進め、施設内には温浴設備、娯楽室、洋室、和室、茶室等を設け、小規模ながら地域の高齢者の憩いの場となる施設として利用されてきました。なお、名称を平成3年に「いこいの家」に変更し、今に至っています。

ところが、いこいの家の利用に際して、特定のグループや個人に利用が偏っており区の事業や地域のグループ・団体による利用も少ない状況にあること、また行政評価での指摘（入浴事業が公衆浴場と競合している）を踏まえ入浴事業を見直す必要があることなどが求められ、いくつもの対策を講じてきました。

例えば、平成28年度には、60歳以上に限定したていた利用者の年齢制限を撤廃し、無料の多目的室を全館に設置を行いました。板橋・前野・桜川・蓮根・赤塚の5館には介護予防スペースを設置し、区としもニーズの高い事業への展開拡大に努めました。翌29年度には、多目的室、介護予防スペース以外の部屋を貸室に転換し、平成30年度には、より広く利用が図られることを目的に利用者の要件を区民集会所と同じ要件へ変更しました。また、今までの浴室を改修し、音楽練習室、洋室、調理室とし、貸出の開始もするなど工夫を重ねてきたとこでした。

一方で、入浴事業については、平成28年度に週4回だったものを2回へと変更し、翌年の平成29年度には入浴事業を廃止しています。その後にさきほど記載したように浴室の改修工事も行い、貸出施設へと転用をし、利用者の増加を狙ってきたわけです。

このようにいこいの家は旧来の高齢者向けの施設から多世代が利用できる施設へシフトさせてきましたが、残念ながら見直しをした後も利用率が低い施設があるなど、抜本的な利活用策が求められるようになりました。

そこで、今後のいこいの家利活用が区民サービスの向上や費用対効果に資するものとなるよう検討が重ねられ、今回の廃止条例の上程への運びとなりました。

いこいの家の今後について

現在あるいこいの家13施設は、下記にしるしたように（１）「介護予防施策の拠点へ転用」、（２）「他の施設への転用」、（３）「集会施設への転用」、（４）「廃止して売却などの資産活用」に４つに大きく用途が分かれます。

（１）団塊世代が 75 歳以上となる令和７年に向けて介護予防施策の充実を図るための施設に転用し、介護予防やフレイル予防、健康づくり事業等の活動拠点とする

（２）他施設の受入先等として転用することで、地域要望等を反映しつつ、施設の適正配置を図る

（３）地域センターや区民集会所の施設として転用することで、地域住民相互の交流を促し、地域振興に関する支援の充実を図る

（４）売却等を含め資産活用を図る

各施設の今後の計画については下記に記した表のように計画されています。

例えば、私の住んでいる近隣地域にある「なりますいこいの家」は「併設する成増三丁目集会所の貸室」となります。また、「赤塚いこいの家」は「売却等を含め資産活用を図る」となりますが、活発に行われてきた介護予防事業が継続できるように、赤塚健康福祉センターに介護予防優先施設を設置する計画となっています。

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期待すべき今後の展開

➀介護予防事業を拡充して実施していく5地区（板橋・蓮根・桜川・前野・赤塚地区）

団塊世代が 75 歳以上となる令和７（2025）年に向けて、高齢者が年齢を重ねても安心して住み慣れた地域で住み続けることができるよう、地域で支え合うまちづくりを推進し、板橋区版ＡＩＰの深化・推進に資するための活動を支援することで、豊かな健康長寿社会と健康寿命の延伸をめざすことを目的として、施設において区の介護予防事業を実施するとともに、介護予防に資する活動を行う自主活動団体（「通いの場」）の支援事業を拡充されます。

（１）介護予防事業の実施【板橋・蓮根・桜川・前野・赤塚】：10 の筋トレ体験講座、住民主体の通所型サービス、短期集中コースなど。

（２）通いの場の立上げ支援事業【板橋・蓮根・桜川・前野・赤塚】：新たに通いの場の立ち上げを希望する団体への専門職によるアドバイス等

（３）通いの場の継続的な活動を支援する事業【板橋・蓮根・桜川・前野】：介護予防優先施設の利用、専門職の派遣・アドバイス

※なお、赤塚については、当面の期間、通いの場の立上げ支援を希望する団体の育成支援等に注力するため、継続的な活動支援事業は予定されていません。

②介護予防事業に対する区民集会所の利用促進（介護予防事業登録団体へは月2コマの無料利用の優遇）

通いの場については、令和7（2025）年の参加率8％（国の目標値、区は令和2年4月現在約 5.4%）をめざし、介護予防優先施設を中心に区内全域へ介護予防活動を広げていく必要があります。

そこで、区民集会所を活用することにより、区民がより身近で気軽に活動できる環境を整備するとともに、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していく地域づくりを推進していくこととなりました。

具体的には、介護予防活動を行う団体に登録してもらい、登録していただいた団体には区民集会所の空き枠を月に2コマまで費用がかからず利用することができるようになります。活動団体の立ち上げから、活動の継続まで、リハビリ職・栄養士・保健師などの専門職の支援を受けることもできます。

実際の登録の申し込みは、12月13日（月）からとなります。ご興味のある方は下記が問い合わせ先となります。

問い合わせ先：板橋区健康生きがい部おとしより保健福祉センター介護予防係（03-5970-1117）

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