田中やすのり板橋区議会議員の徒然草ブログ

板橋区自由民主党所属4期目。赤塚二中、成増小、成増すみれ幼稚園を経て、早稲田大学商学部を卒業。赤塚・成増地域を中心に区の課題解決に奮闘中。現在特に注力しているのは、認知症高齢者の行方不明問題、児童虐待防止、共働き夫婦が安心して預けられる保育所整備。NPO法人を設立し成年後見人として認知症高齢者の権利を守る活動も行っています。フットワーク軽く現場に直行しすぐ対応。困ったらすぐに連絡を田中やすのりまで。公式サイトは下記をクリック!https://www.tanaka-yasunori.jp/

区議団要望に応えてくれた補正予算

区議団要望に応えてくれた補正予算

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2/18に本会議において、令和2年度で既に8回目となる補正予算が成立しました。
緊急事態宣言の再発令を受けて、私どもの会派は新型コロナ対策について大きく3つの項目で区と協議を重ねてきました。
本日の新型コロナ対策の補正予算は、これら3つの協議要望項目に沿った内容となっており、区には早い対応に感謝を申し上げます。
それぞれに3つの項目について、協議して行った要望と本日の補正予算の概要について報告をします。
 
要望1.飲食業・商店や関連事業者への支援策について
〇当面の対策としては、苦しい状況にある飲食店の運営継続に資するため、資金的な支援策を要望する。飲食店は昨年から継続的に打撃を受けてきており、どうすれば早く資金的な支援ができるか、スピードを重視した支援が求められている。
飲食店を守ることが、他の関連業種も守ることに繋がるため、当面は飲食店への直接的な支援を重視してほしい。
〇商店街や地域の個店ごとに状況や課題は様々であると考える。昨年末に決めた商店街運営への補助金が商店街や地域の個店にきめ細かく、即効性のある支援となるように、その活用(paypayの再運用など)が促進されるように区としても積極的な関与が重要と考える。
〇新年度予算の編成にあたっては、飲食業・商店や関連業種などを含めて、区には実情を捉えたきめ細かい支援策を検討してほしい。さらに、「事業再構築補助金」や「中小企業生産性革命事業」など国の新たな施策に積極的に取り組んでいくことが望ましい。
また、感染拡大に歯止めがかかれば、支援の軸足を消費喚起策や職を失った人などへの就労支援策へと移していかなければならない。今後の国の取り組みを活用して、迅速な支援が求められる。
(要望1に対して、板橋区が応えてくれた施策と予算)
〇営業時間短縮感染拡大防止協力金給付事業(6億1,955万円)
東京都から営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の給付決定を受けている区内飲食店等に対して、区独自の感染拡大防止協力金を給付する。


要望2.これからのワクチン接種の体制確保について
〇ワクチン接種にあたり、特別臨時給付金の際のような混乱が再び生じないように、しっかりとした準備と体制づくりに万全を期してほしい。また、区民への分かりやすい広報や電話での相談体制づくりに尽力をお願いする。
〇集団接種会場などに足を運ぶことが難しい高齢者介護施設障がい者施設などの入所者などに対しては、施設内でのワクチン接種が円滑に行えるように体制づくりを要望する。
〇日々刻々と変わる国からの通知に、できる限り迅速に対応する必要があり、既に全庁を挙げての体制づくりが進めらているが、引き続きの対応をお願いする。

(要望2に対して、板橋区が応えてくれた施策と予算)
〇ワクチン接種事業(42億7,038万円)
新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた体制を整備するともに、円滑な接種を実施する。


要望3.新型コロナの医療機関・従事者の支援、保健所体制について
〇引き続き、刻々と移り変わる医療現場の課題に対して、時宜を得た支援策を講じられるように、医療機関とも緊密な情報連携のもと支援策を進めてほしい。
〇区として、医療従事者への支援を実施していただきたい。そのための検討がいち早く進むように要望する。
例えば、ふるさと納税クラウドファンディングの活用し支援の輪を広げること、区内商店街支援にも資する方策などの検討を要望する。
〇豊島病院が新型コロナの専門病院となることに伴い、板橋区保健所の業務が膨大となることが確実であり、東京都に対して増員要請を行い、人員の確保に努めていただきたい。また、公費負担となっている新型コロナの入院・通院医療費の増加も予想され、区の負担が今後さらに増していくこととなる。公費負担については、全額が国の負担となるように、強く国への働きかけを要望する。
私どもの区議団としても、区と歩調を合わせて、国に要請活動を行っていきたい。

(要望3に対して、板橋区が応えてくれた施策と予算)
〇医療体制支援事業(3,506万円)
新型コロナウイルスに感染した自宅療養患者等の症状変化、深刻化などに対応するため、夜間・休日の電話相談・救急往診体制を整備する。

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