新生児にも5万円の臨時特別給付金を区が独自に支給など、補正予算（第6号）が可決

☆新生児にも5万円の臨時特別給付金を区が独自に支給など、補正予算（第6号）が可決☆

本日11/30の午前中に企画総務委員会が開かれ、令和2年度東京都板橋区一般会計補正予算（第6号）についての審議がなされました。委員会の審議結果を受けて、午後には本会議も開かれ全会一致による賛成で可決しました。

補正予算の増額は7億9,200万円のプラスとなり、令和2年の4月28日以降に生まれ10万円の定額給付金の対象とならなかった新生児に対して、区独自の財源によって臨時特別給付金（1人あたり5万円）を支給する内容が盛り込まれています。

その他にも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした中小企業の取り組み、介護サービス施設及び障害福祉サービス等事業所へPCR検査区内商店街の運営経費の一部助成、

高齢者インフルエンザ定期予防接種の無料実施などの対策も行われます。

下記、主な補正予算の内容です（区の報道資料より）

◎新生児臨時特別給付金の支給：224,272千円

（1）概要：特別定額給付金の対象とならなかった、令和2年4月28日以降に出生した新生児を対象に世帯の家計を支援し、保護者の心労を見舞うため、区独自の臨時特別給付金を支給する。

（2）給付額：1人あたり50,000円

（3）支給対象者：令和2年4月28日から令和3年3月31日までに生まれ、出生届により板橋区に住民登録され、申請日時点で引き続き板橋区に住民登録されている新生児の保護者

（4） 申請書郵送時期（予定）：令和2年12月下旬から順次

◎商店街活動支援金交付事業：62,100千円

（1）概要：新型コロナウイルス感染症の影響により区内事業者の売上が減少している中、廃業等による商店街会員の減少やコロナ禍における誘客対応等、商店街の経費負担は増大している。この状況を打開するため、商店街を核とした地域コミュニティの持続化を図ることを目的として、各商店街の規模に応じて、商店街運営に係る経費を助成する。

（2）対象団体：区内87商店街

（3）支援金用途：コロナ感染防止費用、誘客施策、商店街設備の更新、商店街の広報、新規会員加入促進、買い物代行サービス、宅配サービス等、その他、商店街の運営に必要な経費

（4）経費：各商店街会員数×6,000円×3カ月

◎中小企業支援のための新型コロナ感染症拡大防止事業助成金等の増額：52,000千円

（1）概要：公益財団法人板橋区産業振興公社において、新型コロナウイルス感染症関連対策として、今年度6月より順次新たな助成金制度を創設し、中小企業の支援を行っている。そのうち一部事業についてはニーズが高く、予算が不足する見込みであることからこれに要する経費を増額補正する。

（2）-1 対象事業 営業活動促進事業助成金：動画・ホームページ制作、広告掲載等による広告宣伝活動に要する経費について助成を行う。

（2）-2 対象事業 新型コロナウイルス感染拡大防止事業助成金：新型コロナウイルス感染拡大防止の取組みに要する経費について助成を行う。（活用例：飛沫防止アクリル板、非接触式体温計、テレワーク環境の整備費等） 

◎粗大ごみ収集車の増台：12,542千円

（1）概要：新型コロナウイルス感染拡大に伴う、緊急事態宣言以降、粗大ごみの収集申し込み件数が大幅に増加している。そのため、すみやかな回収が行えるよう収集車を増台し、これに要する経費を計上する。

◎高齢者インフルエンザ定期予防接種の無料実施：335,033千円

（1）概要：東京都は、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行が懸念される中、新型コロナウイルスに罹患した場合に重症化リスクの高い高齢者等に対し早期に、イ ンフルエンザの定期予防接種を受けるよう促すため、被接種者の自己負担部分についての 助成事業を創設した。この助成事業を活用し、これまで区で接種費用の一部を助成してい る高齢者インフルエンザ定期予防接種対象者（65歳以上または60～64歳であって心臓・腎 臓・呼吸器の機能障害、免疫機能障害により身体障害者手帳1級をお持ちの方）について、 今年度は無料で実施する。 

◎介護サービス施設及び障害福祉サービス等事業所への感染拡大防止対策支援：34,250千円

（1）概要：新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、感染者が発生した場合の影響が大きい介護サービス施設及び障害福祉サービス等事業所（障害児通所支援事業所、地域生活支援事業所等を含む）における、感染拡大防止対策として実施するPCR検査等にかかる経費を支援する。

◎地域生活支援事業所の体制強化支援：6,200千円

（1）概要：新型コロナウイルス感染拡大に伴う、外出自粛や外出先の休業等により、地域活動支援センターや日中一時支援等での受け入れ及び障がい者の日常生活を支援するサービスに対するニーズが高まっている。このことから、サービスを提供する事業所における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための体制強化や消毒等に必要な経費を支援する。

◎マイナンバーカード交付業務の拡充：65,603千円

（1）概要：マイナンバーカードの交付申請は、特別定額給付金やマイナポイント事業の実施に伴い今年度申請件数は過去3年平均の申請件数と比較して約3.5倍と急増しており、交付通知書送付期間の長期化、未交付カードの滞留増加が発生している。

さらに、マイナンバーカードに係る国の方針では「令和4年度末にはほとんどの住民が保有する」ことを目標に掲げており、健康保険証としての利用も可能となる見込みとなっている。これらのことから、更なる、マイナンバーカードの交付申請件数の増加が見込まれるため、交付通知書送付期間の長期化、未交付カードの滞留増加を解消することを目的に、マイナンバーカード交付体制の強化に伴う経費を計上する。

（2）対応策

（ア）交付窓口の拡充、（イ）WEB予約システムの導入、（ウ）マイナンバーコールセンターの拡大

なお、今回の補正予算（第6号）にあたり、区の財政調整基金を約5億1,585万円ほど切り崩します。今回の補正予算成立によって、5号補正後に176億円あった財政調整基金の残高は、「約171憶円」となります。

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〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
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