感染状況を最も深刻な警戒レベルに引き上げ(7/15･都のモニタリング会議)

☆感染状況を最も深刻な警戒レベルに引き上げ(7/15･都のモニタリング会議)☆

第2回の東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議が日程を早めて7/15に開催。モニタリング指標の公表と感染状況・医療提供体制の分析の報告が先週に引き続きなされました。

新規陽性者数（週平均）、新規陽性者における接触歴等不明者数・率（週平均）、検査の陽性率（週平均）や入院患者数などの指標において、前回の公表数値を上回る結果が続きました。重症患者数は増加が見られませんでした。
〇新規陽性者数：「168.4人」（前週は108人）
〇新規陽性者における接触歴等不明者数・増加比：「43.7人」（前週：43.7人、前々週：27.1人）、「198.2%」（前週：161.9%、前々週：158.5%）
〇検査の陽性率：「6.1％」（前週：5.6%、前々週：3.4%）
〇入院患者数：「651人」（前週:444人、前々週:271人）

総括コメントについてですが、感染状況についてが4段階のうち最も深刻な警戒レベルである「感染が拡大していると思われる」に引き上げらました。連日の200人を超える新規感染や約2倍に増えた接触歴等不明者が出ている状況を受けて、ついに最も深刻なレベルになったと印象を持ちます。

「医療提供体制」については、重症患者数が未だ増加していないことなどから「体制強化が必要であると思われる」と同じ段階レベルを留められました。
ただし、医療機関の確保については、今までのレベル１（1000床）では対応できないため、中等症についてはレベル２（2,700床）、重症についてはレベル1（100床）の病床確保を医療機関に依頼したとの報告もありました。医療機関の逼迫さが伝わってくる内容でした。また、第一波においては入院患者数の増加から約1週間後に重症患者数が増加したとの報告もあり、これからがまさに予断を許さない状況であることも確認できました。

その他、都の感染症対策本部会議では、検査体制を拡充し、1日あたり最大処理能力 1万件を目指すと示されました。積極的に検査を拡大することで感染拡大の抑制されることを願いたい。また、保健所の支援拠点を設置する予定とのことで、これは各区にとっても救いの手になると期待されます。どのような支援体制となるのか、確認をしていきたいと思います。

医療機関が逼迫しないようにするために、まさに正念場に差し掛かってきた感じを持ちます。引き続き、私たち一人ひとりの行動が求められています。手洗い、マスク、消毒を徹底し、密を避ける行動を継続していくしかありません。

---下記、専門家によるモニタリングコメント・意見です---

① 新規陽性者数
〇新規陽性者数は先週の約1.5倍に増加し、緊急事態宣言下での最大値に達している。
厚生労働省の「新たな患者推計を踏まえた医療提供体制の再構築」における、感染拡大防止のための社会への協力要請（自粛要請等）が必要であるとされている、患者数が人口十万人あたり2.5人/週（東京都で換算すると50人）の3倍を超えている。
〇第一波（３月から緊急事態宣言解除まで）では、年齢構成別は10歳未満1.3%、10代1.6％、20代17.8％、30代17.8％、40代15.9％、50代15.5％、60代10.4％、70代9.6％、80代6.7％、90代3.4％、100歳以上0.1%であった。
〇7月12日の報告では、10歳未満6.8%、10代3.4％、20代42.2％、30代22.3％、40代9.7％、50代4.4％、60代5.3％、70代2.4％、80代1.0％、90代2.4％であった。
〇60代以上が全体の約1割を占めるほか、10歳未満の増加が見られる等、年齢幅が広がっている。
〇感染経路は接待を伴う飲食店等だけでなく、施設内感染、同居、職場、会食、劇場等、多岐に渡っている。高齢者への家族内感染も見られる。
〇地域別に見ると、新宿区、中野区、世田谷区、港区、豊島区ほか、隣接する板橋区、杉並区、練馬区、渋谷区にも広がっている。60代以上の新規陽性者はほぼ都内全域で発生している。
〇介護老人保健施設、デイケア施設、幼稚園、保育園等での感染が見られており、施設内における感染防止対策の徹底が必要である。

② #7119における発熱等相談件数
〇#7119は、感染拡大の早期予兆の指標の１つとして、モニタリングしている。第一波（３月から緊急事態宣言解除まで）では、患者の急速な増加の前に＃7119における発熱等の相談件数が増加した。
〇2週連続して、＃7119の7日間平均の増加比が、1を超えている。

③ 新規陽性者における接触歴等不明者数・増加比
〇接触歴等不明者数は7日間平均で77名を超え先週の2倍となった。
〇７月13日時点の新規陽性者における接触歴等不明者の増加比は約200％と加速しており、４週間継続すると接触歴等不明の新規陽性者が約16倍（約1200人/日）程度発生する。さらに４週継続すると接触歴等不明の新規陽性者数は、現在の約256倍になる。

④ 検査の陽性率（PCR・抗原）
〇検査の陽性率は、3週連続で増加している。検査数も前週に比べて増加している。
〇PCR検査の陽性率は、検査体制の指標としてモニタリングしている。検査数が増加したのにも関わらず、陽性率が上昇しているのは、新規陽性者数の増加と、陽性率の高い特定の地域や対象に対するPCR検査等の受診を積極的に勧めている影響であると思われる。
〇陽性率の増加を踏まえると、検査体制の強化が求められる。

⑤ 救急医療の東京ルールの適用件数
〇東京ルールの適用件数は、当初は１日20件台で推移していたが、先週後半に増加の傾向が認められている。今後の推移を注視すべきである。
〇第一波（３月から緊急事態宣言解除まで）では、疑い患者による東京ルールの適用件数が増加したため、6月30日から、新型コロナ疑い救急患者の東京ルールを開始した。

⑥ 入院患者数
〇入院患者数は、先週と比べ約２倍に増加しており、レベル１（1,000床）で確保した病床では、対応できない状況にある。7月7日に中等症は、レベル２（2,700床）、重症はレベル1（100床）の病床確保を医療機関に依頼したものの、稼働できる病床の準備には、人員確保を含め２週間程度かかることから、医療機関の体制整備が未だ整っていない。
〇入院調整本部への保健所からの入院調整依頼件数は、先週と比べ３倍になり、１件あたりの受け入れ先を探す架電回数は、1.8回となっている。
〇現在、無症状の陽性者が18％程度を占めている。早急かつ大規模な宿泊療養施設の確保が必要である。
〇このまま新規陽性患者数が増え続ければ、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と、通常の医療の両立は極めて難しくなる。また、無症状・軽症者を全て医療機関、現在確保している宿泊療養施設で受け入れることは困難であり、自宅療養者数の増加が懸念される。

⑦ 重症患者数
〇重症患者数は横ばいで推移しているが、重症化リスクの高い年齢層の患者発生の地域的な広がりがみられる。
〇第一波では、入院患者数の増加から約一週間後に、重症患者数が増加し、ピーク時は、105人であった。その際、救急医療機関は、予定手術や救急の受け入れを大幅に制限せざるを得なかった。このことから、今後の推移に警戒が必要である。
〇特に重症患者数の増加は、新型コロナウイルス感染症患者のための医療だけでなく、通常の医療提供体制を圧迫することとなる。
〇以上を踏まえて、重症患者への対応の強化を準備する必要がある。

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板橋区議会議員　田中やすのり
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