国の緊急事態宣言を受けて

☆国の緊急事態宣言を受けて☆
緊急事態宣言の5月末までの延長が示されました。中小事業者には引き続きの休業要請、子供を抱える世帯には学校休校や保育所の受け入れ制限が継続することになります。
早速、東京都は中小事業者へ追加支援が示されるなどしておりますが、これからは区としての支援も示していく必要があります。都や国の支援策ではフォローしきれない部分を補完的に支援する取り組みが区には求められます。例えば、都の休業要請には該せず協力金の対象にはならないが時短営業などを余儀なくされる業種への細かいフォローなどの検討。

子ども達の学習の遅れも保護者が一番気になる点です。板橋区では中学校3年生を優先してタブレットを配布してオンライン授業などを受けられるようにします。できるところからスピード感をもって進めることは大切です。特に受験を控える子どもが多い小学校6年生や入学式日に少しだけしか顔を合わせていない新1年生への対応も待ったなしの状態です。教育委員会の方針と学校側の受入れ準備をすり合わせて、おそらく分散登校になるであろう再開に向けての事前準備も水面下で早めに進めておかないとなりません。
保育所については緊急事態宣言の延長を受けて、区の方針がどうなるかを注視しています。5/6までの緊急事態宣言を受けて、私案としては原則休園にし、どうしても保育が必要となる方は特別に受け入れる方式がよいと考えきました。原則的な考え方は変わりませんが、今回の延長を受けて在宅勤務をしながら子どもの世話をこなしてきた家庭の対応へも目を配らないとならないと認識してます。在宅勤務をした家庭には重い負担を押し付けてきており、家庭での対応も限界に達しています。シッターの活用なども拒否感がなく受け入れられうように何かしらの一手を講じないとなりません。

また、国の失策、区の努力不足といってしまえば元もないのですが、マイナンバーカードの普及とその活用策の停滞。納税情報や金融機関の口座と紐付いたマイナンバーカードがあれば、より迅速な10万円の給付も可能となったでしょうし、当初予定した低所得者世帯に絞った給付も容易に実行が可能だったはずです。区にはマイナンバーカードのデモ機での実演や出向いて機能を説明する機会などをさらに行うように要望していきます。

最後に、他の国ではスマホを活用して、感染者との距離で注意を促したり、一定時間を一緒にいた人を特定する追跡アプリが利用されているようです。こうしたアプリが活用できれば、区の保健所の方への業務過多となっている積極的疫学調査（感染者の感染経路及び感染源などを推定する調査）や濃厚接触者への対応も負担が減ります。その分、区でも始めるPCR検査への対応など、今求められる業務に従事することもできるようになるのではないでしょうか。こうした技術が保健所の業務にも活かされるように国の対応を求めたい。

さて、現在の板橋区においては、感染者のとの距離はどのくらいあるのであろうか。
「3.1人/K㎡」です。1キロメートル四方に3.1人の感染者がいる状態となっています。
感染防止のために現状のリスクを自覚し、みずからの行動を律していきたい。

Think globally Act locally
〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
↓ 動画「私は、走り続けます！」↓
https://www.youtube.com/watch?v=hdBzWEjM7Ps