板橋の産後ケア事業のこれから
☆常任委員会が2日間開催☆
昨日、今日と板橋区議会の常任委員会が開催されました。大山駅を中心とする都市計画に関することや子どもからの遊び場や運動場を求める陳情について、各委員会で審議が行われました。
私の所属している健康福祉委員会では、下記の議案と報告事項に対する質疑が行われました。ご報告します。
＜議案審査＞
〇議案第97号 東京都板橋区応急福祉資金貸付条例の一部を改正する条例→原案可決
出産育児一時金と高額療養費への貸付が応急福祉資金より対象となっていましたが、その活用もこの数年なく、また代替的な制度も始まっております。出産育児一時金については平成21年度から医療機関に直接に支払う制度が始まっており、高額療養費については平成19年度から医療機関において自己負担限度額までの支払いとすることができる限度額適用認定証の制度が行われています。こうした理由から、出産育児一時金及び高額療養費に係る貸付制度を廃止することとなりました。ただ、国民健康保険の通常証ではなく、資格証の方には制度の不備がないかの確認をいました。平成26年度から高額療養費受領委任払い制度も行われており、ケースバイケースにはなりますが対応がなされていることが確認できました。
ちなみに、資格証とは、納期限から1年以上過ぎた未納保険料がある場合には、保険証を区に返還していただき「被保険者資格証明書」が交付されることになっています。この資格証となると、医療機関を受診した時には、医療費を全額自己負担しなければならなくなります。
＜報告事項＞
（1）東京都後期高齢者医療広域連合議会会議結果について
（2）産後ケア事業の実施について
産後ケア事業についてですが、区は切れ目のない子育て支援のスタートとして出産直後から利用できる事業を令和元年（今年度）から開始しています。生後120日以内の乳児がいる家庭に助産師が訪問し育児へのきめ細かいアドバイスを行う訪問型と、初産で2カ月以内のお子さんがいる方を対象に病院や助産院などに宿泊して24時間体制で母親の心身の回復のための支援や専門職の見守りのある環境での授乳や栄養指導を具体的に受けられる宿泊型の2種類の事業となっています。宿泊型については、現在利用申請が認められ利用が受けられる方は19名で、そのうち既に5名の方がサービスの利用を受けています。ただ、宿泊型のサービスを受けてみたいと考え、利用の申請を検討したが、要件を満たさず利用を諦めるケースもあるのではないかと指摘をしました。区が定めている対象要件の中に、「お母さんの体調が悪かったり、育児についての強い不安がある方」や「ご家族からの十分な支援が受けられず、在宅で受けられるその他のサービスを利用しても、十分な支援が受けられない方」といった要件があります。この要件を厳しく満たそうとすると、サービスを受けられる方をかなり絞ってしまうことになってしまいました。産後120以内と言えば、3時間おきに授乳の必要もあり24時間体制での育児が必要な時期。だれもが極度の寝不足で体調がすぐれず、初産であればだれでも育児に強い不安をお持ちだろうと考えます。ぜひサービスを受けたいと考えた方を門前払い的に断ることがないように、支援の手が届くように区の受け入れの姿勢を持ってもらうようにお願いをしました。区からも個別個別にしっかりと訪問相談し、向き合っていくことを徹底すると答弁をいただきました。産後ケア事業がさらに使いやすく良いものになっていくようにこれからも見守っていきます。
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